ソニー、ＴＶ黒字化遅れる 流出問題追い打ちも
11年３月期、最終赤字2600億円
2011/5/23 22:00
日本経済新聞 電子版
ソニーの2011年３月期の連結最終損益が黒字予想から一転、2600億円の赤字に転落した。東日本大震災の発生を受け、薄型テレビ事業黒字化の見通しが遠のいた。テレビなどのハード事業を補う役回りを期待するネットワーク事業も、個人情報の大量流出問題を抱える。既存事業の採算悪化と新規事業の力不足。長年の経営課題が震災で噴き出した。
【写真】震災でエレキ部門のマイナス要因が大きくなったという（23日、記者会見する加藤ＣＦＯ、東京都千代田区)
赤字の原因は将来の収益見通しが狂い、前期に約3600億円の「繰り延べ税金資産」を取り崩したことにある。
「（テレビなど）エレキはかなりの収益改善が見込めると思っていたが、震災で11年度はマイナス要因が大きくなった」。加藤優最高財務責任者（ＣＦＯ）は23日の会見で説明した。
ソニーは10年３月期までエレキ事業で薄型テレビ、家庭用ゲーム機、携帯電話機という「三つ子の赤字」を抱えていた。このうちゲームと携帯電話は黒字転換したが、売上高が１兆円規模と大きいテレビは赤字が続いたもよう。
テレビ事業は前期まで７年連続で営業赤字となり、累積赤字は前期までで4000億円を超えた。足元でも販売が弱含んでいる。
ここに震災が追い打ちをかける。12年３月期の震災の影響は売上高で4400億円減、営業利益で1500億円減の見込み。事業別の内訳は明らかにしていないが、テレビ事業でも部品調達の支障による生産の遅れなどが懸念され「コスト削減が従来の計画通りにいかないものもある」（加藤ＣＦＯ）。
【映像】記者会見するソニーの加藤優ＣＦＯ（23日夕、東京都千代田区）
国内部門は震災の影響で12年３月期も収益回復が見込めなくなった。薄型テレビでは海外からの液晶パネル調達を増やすなど、すでに大胆なコスト削減に取り組んでいる。今後は研究開発の海外シフトなどを進め、さらなるコスト削減を進める考えだ。
業績回復にはコスト削減だけでなく、新たな収益のけん引役も必要だ。ソニーはその役割をネットワーク配信事業に託していたが、ハッカー侵入による大規模な個人情報流出問題を受け、一部を除いて４月下旬からサービス停止が続く。
12年３月期に計上する費用は現時点で約140億円。ただこれは調査関連など一部のコストのみ。実際に個人情報の不正利用が発覚した場合の費用は含んでおらず、さらに影響が拡大する可能性は否定できない。
ネット事業の停止によるイメージ低下や顧客離れが進めば、ソフトとハードを両輪とする基本戦略が揺らぐ。同時にきしみ始めた両輪を立て直すのは容易ではない。
(Source: nikkei.com)
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中部電、浜岡停止巡り調整に苦慮 結論持ち越し
政府要請に法的根拠なし 株主らに説明難しく
- 2011/5/8 2:02
- 日本経済新聞 電子版
菅直人首相による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請に対し、は結論を持ち越した。原発から火力発電へのシフトは業績悪化や電気料金の引き上げにつながりかねない。「首相の言葉は重く、命令に等しい」（中部電首脳）とはいえ、法的根拠のない「要請」を受け入れるには、株主や利用者を納得させる合理性が必要で調整に苦慮している。
浜岡原発を巡る主な出来事
1976年
３月１号機が営業運転開始
2009年
１月１、２号機が廃炉を前提に運転終了
10年11月３号機の定期検査開始
11年
２月23日５号機の定期検査終了、営業運転再開
３月２日４号機の定期検査終了、営業運転再開
11日東日本大震災が発生
15日防波壁設置など津波対策拡充を表明
23日６号機の着工を16年以降に遅らせると表明
４月20日緊急安全対策を経済産業省原子力安全・保安院に報告
28日水野明久社長、12年３月期業績見通しについて、定期検査で運転停止中の３号機の７月再稼働が前提と表明
５月５日海江田経産相が視察
６日菅首相が運転の全面停止を要請
７日臨時取締役会で要請受諾の結論持ち越し
菅首相は「中長期の（津波）対策を確実に実施することが必要」との理由から、運転停止を求めた。ただ、浜岡原発は国の耐震安全基準を満たし、福島第１原発事故を受けて経済産業省が電力各社に指示した緊急安全対策にも対応している。そのため首相の要請に法的根拠はなく、中部電の対応を難しくしている。
■電気値上げも
浜岡原発の停止でまず不利益を被る恐れがあるのが株主だ。原発を止めた中部電が電源確保で頼れるのはコストが高い火力発電しかない。発電設備の稼働率を引き上げるほか、旧型で効率が低いため休止中の火力発電所について運転を再開する公算が大きい。
2012年３月期の燃料費は当初予想の前期比25％増の8500億円を上回り、１兆円を超える見通しだ。中部電の試算では、代替電源をすべて火力で賄うと燃料費だけで１日７億円のコスト増となり、利用者に新たな負担を求める可能性もある。12年３月期の予想は1300億円。コスト削減や値上げがなければ約半年で利益を打ち消す計算になる。
今期の業績悪化は避けられそうになく、最終赤字を計上すれば年60円を維持するとした配当方針も実現が不安視される。法的根拠のない要請に応じるにあたり、株価下落やなどのリスクにも直面する。
■経済回復に水
自動車や工作機械をはじめ、製造業が集積する中部地方の利用者に対しての影響も懸念材料。中部電は発電電力の８割を火力発電で賄うが、燃料の液化天然ガス（）や石油の調達は長期契約が主流のうえ、やも停止した原発の代替電源として火力の比率を高めており、とりわけ電力需要が膨らむ夏場の十分な燃料調達には不安が残る。
三田敏雄会長は７日の後、０泊３日の予定でカタールに向かった。政府関係者らと会い、ＬＮＧ調達量の上積みを求める。
中部電の販売電力量は５割近くを産業用が占めている。万が一供給不足になれば、大口利用者に供給を制限する事態も予想される。東日本大震災の影響で完成車工場の稼働率が５割前後にとどまっているは、夏場から稼働率を徐々に上げ、年末には震災前の水準に回復させるシナリオを描く。中部電が供給制限を迫られると、地域経済の回復に水を差すことになりかねない。
中部電の供給計画によると11年度の供給力は2999万キロワット。約360万キロワットを占める浜岡原発を停止しても、想定する夏のピーク需要（2560万キロワット）は上回っている。
政府は浜岡原発を停止しても中部地域で計画停電は必要ないとの見方を示しているが、猛暑になれば電力不足も懸念される。中部電は夏場の安定供給が可能だという見極めがつくことを停止要請を受け入れる大前提としている。
突然の停止要請に対する抵抗感も中部電の社内では強いようだ。首相が６日の記者会見で自ら「指示や命令という形は現在の法律、制度では決まっていない」と認めたが、中部電幹部は「要請の根拠などをきちんと説明してほしい」と訴える。
(Source: nikkei.com)
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小出裕章氏のプルサーマル発電批判がわかりやすすぎる！（文字おこし）:ざまあみやがれい！
2011年04月26日22:01- カテゴリ
- 原発
- 文字おこし
本日、玄海原発プルサーマル化前のシンポジウムの動画をまとめた記事「小出裕章（京大）と大橋弘忠（東大御用学者）のプルトニウム論戦動画まとめ」を書きました。その動画の中で、小出氏があまりにわかりやすくプルサーマル発電事情を説明していたので、その箇所だけ文字に起こしました。図解やグラフをふんだんに用いて、誰にでも理解できるように説明しています。素晴らしいです。
※以下の文字おこしは、動画中の1シーンを完全に文字に起こしたものです。発言者の発言を途中で分割していますが、読みやすさを優先して、なるべく意味が区切れるところで分けていることをご了承下さい。
（動画の7:26から）
字幕「京都大学原子炉実験所助手 小出裕章」
小出「まずあの基本的にプルサーマルはどういうものなのかということを聞いていただきたいと思います。私は68年に原子力の平和利用というものに大変な期待をいだきまして原子核工学科という学問を選びました。」
小 出「どうして私が原子力に期待を抱いたかというと、化石燃料は使えばなくなってしまう、将来のエネルギーは原子力に頼るしかないという風に聞いたからで す。今ここにご参加中に皆さんも多くの方がそういうふうに思われてるだろうと思います。ただしそれは事実でないのです。」
小出「大橋さんが今あの客観的な事実で議論しようとおっしゃったので私もそうしたいと思いますけれども、それならば地球上にあるエネルギー資源はいったいどういうものがあるのかということを、今ここに私あの四角の大きさで表しています。」
小出「で、私は今聴いていただいたように、化石燃料がなくなるから原子力だという宣伝を信じまして原子力にすすんだわけですけれども、一番沢山地球上にある資源は石炭です。もちろん化石燃料です。
小出「それから天然ガスというのが最近沢山見つかってきまして、今現在これくらいの大きさだと言われてますけれども、多分もっともっと大きな四角になります。」
小出「それから現在私たちがどっぷりと使っている石油、がある。」
「それから現在は使いにくいので使っていないオイルシェールやタールサンドという資源もあります。」
「ここまでが全部化石燃料なんです。でこれがなくなったら原子力だと言われてたわけですけれども、」
「原子力の燃料となるウランはこれしかないのです。」
「石油と比べても数分の1しかないし、石炭に比べたら数十分の1しかいない大変貧弱な資源だったんです。で、こんなものに人類の未来を託するなんて、このことがまずバカげているふうに思わなければいけません。」
小出「えーただしですね、原子力を推進する人たちには夢があります。」
小 出「今ここに私がウランとして書いた資源は核分裂性のウランです。いわゆる燃えるウランです。しかし原子力の資源には違うものがあると、プルトニウムとい うものがあるというふうにおっしゃるわけです。プルトニウムというのは長崎の原爆の材料です。で他の原子炉でも燃えるということでプルトニウムを産み出し てそれを源資源？にしたいというふうに思いだした、考え出したわけです。」
小出「いったいどうするかというと、こういうことをやりました。」
小出「まず一番初めはウランを掘ってきます。それをいろいろな形で加工しまして、」
小出「普通の原子炉で燃やすということをやった。これは現在やってることです。で、のちのちに廃棄物の処分をしなければいけないわけですけれども」
小出「それは今どうしたらいいのかわからないのでとっておこうという事になった。」
小出「で、原子力を推進している人たちが描いた夢というのは全然別でして、こちら側です。」
小出「プルトニウムというのをつくりだして、」
小出「それを高速増殖炉という特別な原子炉を動かすことによって」
小出「またそれを再処理という特別なことをしなければいけないのですけれども、ぐるぐるぐるぐるこのサイクルをまわすことで、ようやくまあ、核分裂性のウランに比べて60倍ぐらいまで原子力の資源が増えるだろう、というそういう夢を描いたわけです。」
小出「ただしこのプルトニウムというのは天然にはまったくありません。そうするとどこかから調達してこなければいけないと、ゆうことになりまして」
小出「普通の原子力発電所から出てきた燃料の中からプルトニウムをつくりだしてこちらに引き渡そうとしたんですね。」
小出「しかし高速増殖炉というのは実は実現出来ていないのです。」
小出「世界的にも実現できていないし、日本でも、もんじゅという実験のがまあ潰れてしまったという、そういう状態。ところがこのサイクルを動かすというのが、原子力をやってきた人たちの夢だったわけですから、プルトニウムをとにかく産み出して、渡したいと思ってた。」
小出「どのくらいそのプルトニウムをつくったかというと、こういうふうにつくってきてしまったわけです。」
小出「1993年から2004年までのデータをここに書きましたけれども、日本という国が高速増殖炉でつかうんだと言いながら、使用済みの燃料から分離してしまったプルトニウムはどんどんどんどん増えまして、」
小出「今現在43トン、日本という国のふところにある、わけです。細かい議論をするときりがないのですけれども、それで、もし原爆を作ったらどうなるかというと、右側の軸に書きました。」
小出「一番上のここに50と書いてあるのは、50メガトンという単位です。長崎の原爆は21キロトンでした。」
小出「例えばここに20という数字があります。20メガトンですけれども、これは21キロトンの長崎の原発を1000発作れるというくらいの量に相当します。」
小出「で、つまり、今現在の日本という国がもってしまったプルトニウムというのは、長崎原爆をもし作ることに使うならば2000発もできてしまうというくらいの量になっている、わけです。」
小 出「こうなると国際的な、えー、関係から見て大変な疑惑を受けるということになります。日本というのは高速増殖炉やるといってたけど実際にはできていな い、それなのにプルトニウムだけはふところにいれちゃった、いったいどうするのだといって、大変な疑惑を今うけていまして、このプルトニウムをなんとか始 末をつけなければいけないと、いうことになります。」
小出「それで、今現在こういう状態にあるわけですけれども、しょうがないので、プルサーマルで燃やしてしまおうということを考えた。」
小出「これはもともと、これは必要だったのではなくて、原子力をやろうとしていた人たちの夢が破れてしまったから、どうしようもなくて今追い込まれてしまってる道なのです。」
小出「日本がやってきた原子力政策が根本的から間違えてしまったから、今そこに今、私達が追い込まれてしまっているという、そういうことになっています。」
小出「あ、これはまたこの話は後でまた。」
小出「結局、原子力政策が破綻してしまいましたので、そのつけを安全性を犠牲にします。大橋さんは犠牲にしないといったけど、必ず犠牲にします。」
小 出「それから経済性も犠牲にします。それから資源的にはほとんど意味がありません。高速増殖炉をやるということなら別ですけれども、プルサーマルなどには 全く意味が無いと言ったほうがいい程度です。それでプルサーマルに踏み込んでしまう。そういうことになってしまいました。」
小出「えー安全余裕が食いつぶされないとおっしゃったので一言だけ言っておきます。」
小出「これが、今示していますのが、想定している原子炉の危険度だと思ってください。玄海3号炉でもいい。
小出「こういう原子炉を設計するときにどうするかというと、大橋さんもおっしゃったように安全余裕というものを考えて、設計して作るわけです。」
小出「しかし、本当の危険はもっと大きいのかもしれないのです。で想定していたことが間違えていたということはよくあることでして、人間は完璧ではありませんので、残念ながら事故というのは起こるわけです。」
小出「だから、普通の原子力発電所でも事故は起こります。実際沢山起こってきているわけです。ではこれからプルサーマルにするとどうなるかというと、こういう事になります。」
小出「危険が増加します。それは先ほど出光さんがおっしゃったいくつかの要因をあげてくださった、危険は必ず増加します。」
小出「で、安全余裕は低下します。」
小出「ではどうするかというと、」
小出「ここの部分を工夫して何とかすればいいんだと言ってる。工夫で頑張ると言ってるに過ぎないのであって、危険は必ず増加します。
小出「こういうことを皆さんが受け入れるのかどうなのか、ということが問われているとお考えいただければいいと思います。以上です。」
（プルサーマル発電の事情の説明箇所終わり）
動画を見たい方はこちらから。
1/7【原発問題】推進派vs反対派 小出裕章氏(1)
シンポジウムの前動画を見たい方は、以下からどうぞ。
小出裕章（京大）と大橋弘忠（東大御用学者）のプルトニウム論戦動画まとめ
link
ヒューガルデン醸造所：HOEGAARDEN：ベルギービールJapan
ヒューガルデン醸造所：HOEGAARDEN
ヒューガルデン醸造所
住所 Stoopkenstraat 46 3320 Hoegaarden
地域 フラマン・ブラバント州
訪問 1996年10月2日
2004年10月13日
2007年3月2日
オフィシャルサイトhttp://www.hoegaarden.com
ヒューガルデン村とホワイトビールの歴史
ヒューガルデン村の醸造の歴史は1000年代前半にさかのぼります。
ヒューガルデン村の資料館に保存されている文献には、既に1318年にはビールが醸造されていたと記されています。
15世紀にはべガーデン神父がこの地を訪れ、ホワイトビールを醸造し始め、この地区のほとんどの場所でこのビールを飲む事が出来たといわれています。
1709年 当時、 ヒューガルデン村には12の醸造所が存在していた。
1890年 人口2000人に対して過去最大の35の醸造所が出現。（57人に1軒！）
1900年 ピルスナービールとの競合と酒税の引き上げの為、ホワイトビールの醸造所は13ヶ所となる。
1935年 ホワイトビールの醸造所は４ヶ所に減少。
1957年 最後のホワイトビール醸造所であるトムシン醸造所も閉鎖。
ピエール・セリスの登場～ホワイトビールの復活
トムシン醸造所の隣に住んでいた牛乳屋のピエール・セリスは以前よりビール醸造に興味を持っていました。
牛乳屋でしたが、かなりの専門知識も持っていました。
彼は牛の仲買人をしている父親から借金し、廃業した醸造所から設備一式を買ってきて1965年にホワイトビール造りに着手しました。
彼は1400年代にこの村でビール造りをはじめた修道院に敬意を表して、自分の醸造所の名前を「デ・クライス（僧院・修道院）と名づけました。
当初、年配のビールファンが懐かしがって支持してくれると考えていましたが、実際には若者に受けたのです。
ボトルの底の滓を見て、ナチュラルなビールだと思ったのがその理由でした。
口コミでホワイトビールの噂は一気に広まり、デ・クライス醸造所は急速に大きくなりました。
ところが1985年 デ・クライス醸造所は火事で一部が焼失してしまいました。
セリス氏一人の財力では再興することができないほどになってしまったため、インターブリュー社（現アンハイザー・ ブッシュ・インベヴ）の傘下に入ることとなったのです。
ピエール・セリス氏のその後
1992年にアメリカに渡り、テキサスのオースチンにブルワリーを設立。
セリス・ホワイトというベルジャンスタイルのホワイトビールの醸造を開始しました。
ヒューガルデンよりソフトで、少しフルーティーで、フレーヴァーが高いといわれていました。
セリスは、グレート・アメリカン・ビア・フェスティバルで何度もメダルを獲得するなど成功しましたが、
またもや3年後の1995年にミラー社に買収されてしまいました。
ベルギーでは当時のデ・スメッド醸造所とライセンス契約を結びました。
ところが今度は2001年にミラー社が撤退。
その後セリス氏プロデュースのビールは、ヴァン・スティーンベルグ醸造所、シント・ベルナルデュス醸造所などでライセンス生産されています。
2011年4月9日、ピエール・セリス氏は86歳で亡くなりました。
ヒューガルデン・ブランドのその後
1989年にデ・クライス醸造所を傘下におさめたインターブリュー社は、2004年、ブラジルのアンベヴ：AmBevとの会社統合が完了し、「インベヴ：InBev」となった後、2008年にはアメリカのアンハイザー・ブッシュ社を買収し、アンハイザー・ ブッシュ・インベヴとして世界第1位のビールメーカーとなりました。
2005年末にはリストラの一環としてヒューガルデンブランドのビールはヒューガルデン醸造所でなく、1987年に合併した同じインベヴ傘下のジュピレール醸造所で生産されることになりましたが、さまざまな問題が起こったため、2008年6月より再びヒューガルデン醸造所で醸造されることになりました。
残念ながらジュリウス、禁断の果実、グランクリュなどの銘柄は醸造が中止されましたが、ヒューガルデン・ロゼ、シトロンなど、ヒューガルデン・ホワイトをベースにしたジュース感覚の銘柄が発売されています。
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○大谷（啓）委員 ありがとうございます。
今回の法改正で、通信・放送の法律の体系が、まさに今の時代に即したシンプルな体系に組みかえられる。私も、そのこと自体は大変評価しております。しかし、依然、放送法、電気通信事業法というものは別建てで今回も法律として残されました。
確かに、放送においては憲法二十一条第一項の表現の自由が、そして通信においては第二項の通信の秘密の保護が大変重要でありまして、今回の法改正においても、通信と放送の互いに維持すべき法益、目的が異なるため、このような措置になったというふうに理解しております。しかし一方で、視聴者の観点から見ますと、まさに今、通信を使って今までの放送のコンテンツが自由に、オンディマンドで見たいときに見られる、こういう時代になっているわけです。
さきの委員会での柿澤委員への答弁で、いわゆるユーチューブ、ニコニコ動画に類するものは放送ではなく通信だということを大臣はおっしゃっておりましたけれども、まず、今回の法改正に基づく放送と通信のそれぞれの定義について教えていただきたいと思います。
○原口国務大臣 おっしゃるとおり、守るべき法益が違うんですね、通信は秘密、放送は表現の自由、公正性。
そこで、定義ですけれども、電気通信の定義については現行法から変更はなく、「有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けること」、こういうふうに定義をしています。一方、放送の定義は、放送関連四法の統合に伴い、各種放送の定義を合わせて、「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信」としておるわけでございます。
○大谷（啓）委員 その定義はわかりにくいんですが、何となく感覚的には理解はしているつもりでございます。しかし、先ほど申し上げましたとおり、実際、視聴者から見ると、もうほとんどその区別というのがなくなっている。これから、もっともっとそういう区別がなくなっていくんではないかなというふうに私は思っています。
最近、若者なども、今までと違って、家に帰ってもテレビをつけるんではなくて、パソコンを立ち上げて、そのパソコンの中で見たい動画を見る、ドラマだとかニュースだとかそういったものをオンディマンドで配信されて見る、さらには、家にいないときも携帯を使ってさまざまな動画を見る、こういうふうなライフスタイルに変わる、そういう傾向がございます。また、テレビ自体ももうネットにつながっていくという中で、これから将来、ますます放送のコンテンツが、今までの垂れ流しで流されているものを受動的に見るだけではなくて、まさに通信を使って見たいときに見る、こういうライフスタイルに大きく変わっていくんではないかなというふうに私は考えています。
私自身も、ユーチューブ、ニコニコ動画、こういったＣＧＭのコンテンツにまで規制を加える、これはあってはならない、そのように思っておりますが、これから、例えば、いわゆるオンディマンドＴＶのようなサイトが人気を博して、それを使って、そのサイトチャネルが独自にニュース番組などを制作する、そして多くの視聴者が、そういった形でつくられたニュースを見たいときに見る、こういうふうに変わっていくんではないかなということも想定されるわけです。そういう場合に、本当に、このコンテンツは通信だからといって何にも規制をしないというのが正しいのかどうか。これは、これから国として微妙な判断も求められてくるんではないかなというふうに私は思っています。
今申し上げましたように、いわゆる通信のカテゴリーで配信される、オンディマンドで配信されるコンテンツに対しまして、あるいはそのサイトに対しまして、いわゆる放送の中で適用されておりますような不偏不党の原則、そういったものをこれから求める必要がないのか、そのように私は思うんですが、原口大臣の御見解を教えていただきたいと思います。
○原口国務大臣 内藤副大臣からも知見をちょっとお話しさせていただきますが、おっしゃるように、通信と放送が融合してくると、一対ｎ、あるいは一対無限大、こういうものがほぼ今の放送の枠と、通信といってもＩＰテレビだとかオンディマンドテレビだと、もうほとんど変わらなくなる。そうすると、そこにおける法規制はどうあるべきかというのは次の課題としてあると思います。
ただ、今委員もおっしゃったように、今流れているニコニコ動画やそういったものを、では、放送法と同じような規制で、そこに何らかの手を突っ込んでいいのか。そこは非常に慎重でなければいけないし、現時点でそこに規制を置くべきではないというふうに私は考えています。
とはいえ、スピードが速いですから、これは放送なのか、いや、通信なのかというのがわからなくなる時代も必ず来ると思うんです。だから、私たち政治が一刻も早く、時代を先駆けて、そして将来はどういうものになるということを見越した上での議論をしていくことが大事で、今の大谷委員の問題提起は、将来にわたって、私たちの放送・通信行政を所管する上で極めて本質的な御議論をしてくださっていると思います。
ちょっと内藤副大臣にお答えさせます。
○内藤副大臣 私からも短時間でお答えをさせていただきます。
まず、形式的なことを申し上げさせていただくならば、今回新たに定義された放送は、公衆によって直接受信されるものということではございますが、オンディマンドというのは、こちらが求めるという特定の者に対しての受信でございますから、放送ではない。
ただ、だからといって、未来永劫そのままでいいのかというと、そうは思っておりません。御案内のように、ＥＵにおいては、放送に相当するノンリニアに関して、コンテンツに対し一定の規律を課しております。ただ、では、日本は今それだけの国民的コンセンサスが成熟しているかというと、そうでもありません。
そして、もう一つクリアしなきゃいけない問題があります。通信と放送が融合しつつあるとはいうものの、では、実態面、どこまで融合しているのかと考えたときに、例えばＮＨＫを例にとると、もう瞬時に一億二千万の人が同じコンテンツを受信できる。ところが通信はどうかというと、今、技術的な理由ゆえに、実はせいぜい数万人程度というのが限界でございます。
これが、例えば将来的に数百万あるいは数千万、同時聴取が可能になるかどうかが一つ。そしてもう一つは、国民的コンセンサスがどこまで成熟するかどうか。この二つの問題がクリアされたときに、委員がおっしゃるような議論が再び始まり、そして、しかるべきところに落ちつくのではないかと思っております。
以上でございます。
”
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009417420100518017.htm?OpenDocument
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“【中山委員】
経済的効果の話ですけれども，CCIAの報告書が検討されたようですが，こんなもの題材にして議論したこと自体が間違いだと私は思っておりまして，日本と状況が違うので，こんなものを題材にして議論すべきではなかった。
著作権法の条文をを改正して，何兆円のGDPの成長効果があるなんて考えている人は誰もいないだろうと思います。
著作権法というのは元来，産業振興法ではなくて，著作権法の法律を改正すれば，ある産業が起こるとか，そんなことはあり得ないと私は思っております。
ただ，言えることは，著作権法が権利者の利益を害さないような方法でのビジネスがあった場合に，その足を引っ張ることがあってはいけないと考えています。
しかし，そのように足を引っ張らないような法律改正しても，果たしてその産業が起こるかどうかは，それはビジネスモデルだとか，あるいはそのための資金があるか，あるいは経営者のマインド，あるいはそれに関わるインフラがあるか等々の問題に依拠しているわけです。著作権法が，直接的に産業を興すということはあり得ないだろう私は思っています。
しかし，過去の例でいきますと，検索エンジン，これはアメリカの例を見てみますと，仮にフェアユースがなかったら，恐らく検索エンジンビジネスは起きなかった。過去の例としては，検索エンジンについては，間違いなく経済効果が十分あったということが言えるだろうと思います。
日本ではこの前の改正があったわけですけれども，10年遅れて改正した。今後，どういう技術が出てくるか全く分からない。おそらくクラウドコンピューティングなどの出現で，我々想像できないことがいろいろなビジネスが出てくるだろうと思います。その場合に，もちろん権利者の利益を害してはいけないので，本の売上が落ちるとか，レコードの売上が落ちる，そういうものはフェアユースにならない典型例なのですけれども，そうではない，検索エンジンのような，権利者の利益を害さないものがあった場合，果たしてそれを禁止していいかという，そういう問題になろうと思います。
何が起きるか分からない。そういう状況において，果たして個々の権利制限規定の条文を作っていくので十分か，間に合うか，あるいは間に合うとしても，今度の検索エンジンのあの条文を見て，あんな見にくい条文を今後も作り続けてゆくのか。
あの検索エンジンの規定は，法律の専門家が読んだって，何を言っているかちっとも分からない。そういう条文を毎年，毎年作っていかなければいけない，といことでよいのか0。あるいは一昨年は，機械を修理する場合に，中のものを出して，もう一回入れることはセーフですよと，という条文を作りました。世間の人が見たら，こんなばかなことを著作権法は書かねばならないのか，と思うでしょう。このような世間離れした法律を今後毎年大量に作って行かねばならないのでしょうか。
著作権も意識が発達していますから，多くの人は，果たして今やっていることが大丈夫かと不安になってくるわけです。そうすると次々に毎年，これもやってくれ，あれもやってくれという改正案が毎年多数出てくる。そんなことを著作権法でいちいち処理できるか，と私は思っています。”
文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 文化審議会著作権分科会 | 著作権分科会 | 第29回 議事録・配付資料 (via shiraist)
via • link
“
コンテンツ強化専門調査会
インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策
に関するワーキンググループ（第１回）
平成２２年２月１６日（火）
１０：００～１２：００
知的財産戦略推進事務局会議室
１．本ワーキンググループの運営について
２．今後の進め方について
３．アクセスコントロール回避規制の在り方について
４．その他
（配付資料）
【資料１】委員名簿
【資料２】運営について（案）
【資料３】公開の手続について（案）
【資料４】検討課題について（案）
【資料５】今後の進め方について（案）
【資料６】アクセスコントロールの回避規制の在り方に関する主な論点
【資料７】アクセスコントロールの回避規制に関する補足資料
（参考資料１）インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関する
ワーキンググループの開催について
（参考資料２）インターネット上の著作権侵害コンテンツをめぐる状況について
（参考資料３）これまでに委員からいただいた主な意見
（参考資料４）関係者ヒアリングにおける主な意見
（参考資料５ー１）インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関する
調査の結果について
（参考資料５ー２）インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関する
調査主な提出意見（アクセスコントロール関係）
（参考資料５ー３）インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関する
調査主な提出意見（プロバイダ責任制限関係）
（参考資料６ー１）参考条文（アクセスコントロール回避規制関係）
（参考資料６ー２）参考条文（プロバイダ責任制限関係）
——
【資料１】
コンテンツ強化専門調査会
インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策
に関するワーキンググループ
委員名簿
大谷 和子 （株）日本総合研究所法務部長
北川 高嗣 筑波大学大学院システム情報工学研究科教授
北山 元章 弁護士
国領 二郎 慶應義塾大学総合政策学部長
土肥 一史 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
中山 信弘 明治大学特任教授／弁護士／東京大学名誉教授
平野 晋 中央大学総合政策学部教授
前田 哲男 弁護士
宮川美津子 弁護士
森田 宏樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授
山本 隆司 弁護士
（五十音順、敬称略）
オブザーバー 総務省 情報流通行政局情報流通作品振興課課長 新井 孝雄
総務省 総合通信基盤局消費者行政課課長 二宮 清治
法務省 民事局参事官 島﨑 邦彦
法務省 刑事局参事官 中村 芳生
文化庁 長官官房著作権課課長 永山 裕二
経済産業省 経済産業政策局知的財産政策室室長 中原 裕彦
経済産業省 商務情報政策局情報国際企画室室長 佐分利 応貴
経済産業省 商務情報政策局文化情報関連産業課課長 信谷 和重
”
昨日のネット海賊版WG＠知財本部の議事次第と委員名簿
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“はじめまして。今井です。
はじめまして。今井ですが
はじめまして。今井と申します。
はじめまして。以前は普通の主婦でした
はじめまして。以前は会社員をしていました
急ぎではありません。
はじめまして。急ぎではありませんので
はじめまして。急ぎではありません
ご連絡。急ぎではありませんが。
ご連絡。確認して頂きたい事があります。
確認していただきたいのですが
確認していただきたい事があるのですが
ご連絡。先日の件で
ご連絡。先日の件はご確認いただけましたか？
ご確認いただけましたか？
先日の件について補足
先日と重複してしまう内容ですが
ご確認ください。先日の件について
先日お問い合わせいただいた件
確認できますか？
以下の項目ですが、確認いただけますか？
本当によろしいですか？
本当にこれでいいのでしょうか？
ご連絡。このままでいいのでしょうか？
ご連絡。このままでも大丈夫ですか？
以下の項目を確認してご連絡ください
ご確認頂けます
先日の件についてご確認頂けます
ご納得いただける内容でしょうか？
ご納得頂ける内容でしたらご連絡ください
今井えりこ”
よくわからんがこんなspamが届いた。
狂っている。
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“
和解条項
１控訴人・附帯被控訴人・反訴原告である「松本零士」こと松本晟（以下「控訴人」という）は、平成１８年１０月１９日から同１１月９日の合計１４回のテレビ番組の出演（生出演及び録音・録画出演の双方を含む）において、被控訴人・附帯控訴人・反訴被告である「槇原敬之」こと槇原範之（以下「被控訴人」という）作成に係る別紙表現目録記載１の表現（以下「表現１」という）と、控訴人作成の別紙表現目録２記載の表現（以下「表現２」という）との関係に関する一連の発言によって、被控訴人の社会的評価に相当の影響を与えたことにつき、陳謝の意を表明する。
２控訴人及び被控訴人は、表現１と同２との関係につき、異なる評価による見解を有するに至ったことを確認すると共に、このような見解の相違が生じたことが、双方にとって不本意であることを認める。
３控訴人は、表現１を含む別紙歌詞目録記載の歌詞に基づく曲目のテレビジョンにおける放映、ラジオにおける放送、インターネットを通じた配信及び当該曲目を録画・録音した物品の
製造並び販売その他現在知られ将来開発されるあらゆる利用に異議を述べない。
４被控訴人は、控訴人が権利を有している商標登録番号第５２５６０２５号、及び同５２５６０２６号の商標登録に係る商標登録に対する異議申立てを速やかに取り下げる。
５控訴人及び被控訴人は、知的財産高等裁判所平成２１年（ネ）第１０００８号、同第１００１１号、同第１００３９号において行った相手方に対する請求を全て放棄する。
６以上の条項以外に、被控訴人と控訴人との間には、何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する。
７訴訟費用及び和解費用は、各自負担とする。
以上
”
http://www.makiharanoriyuki.com/topics/release.html
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“ 一方、日本作曲家協議会の小林亜星会長は「新規参入が促されることは当然で、ＪＡＳＲＡＣは命令に従うべきだ」と歓迎する。公取委が立ち入り検査した昨年４月以降、協議会はＪＡＳＲＡＣに説明を求めてきたが、正式な報告はなかったという。小林さんは「もっと積極的に情報を公開すべきだ」とＪＡＳＲＡＣの姿勢に注文をつけた。 ＪＡＳＲＡＣを監督する文化庁は「評価する立場にはない」が正式コメント。しかし、文化庁幹部は「問題を指摘しながら『後はお前らで考えろ』という内容」と困惑気味に話した。また「録音やネット配信と違い、管理に膨大なコストがかかる放送権は競争になじまない。排除命令を出したところで新規参入を促すことは難しいのでは」と疑問を呈した。”
ＪＡＳＲＡＣ：排除命令に争う姿勢 作曲家は競争歓迎 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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